不動産売却には3つの方法があります
【仲介売却】
一般的な売却方法です。
最も高く売却できる方法ですが、反面、いつ売れるか分からない為、売却をお急ぎの方には不向きです。
「急がないので、少しでも高く売りたい」方に適しています。
【買取】
当店または不動産買取業者にて買取る方法です。
経済的な理由で、「すぐに現金化したい」方に適しています。
反面、「仲介売却」より安くなる事がデメリットです。
【仲介→買取保証】
住み替えの場合に適した売却方法です。
「少しでも高く売りたいけど、決まった期間内に必ず売却したい」場合に、一定期間仲介売却活動を行い、
期間内に売却できない場合、不動産買取業者に買い取ってもらう方法です。
住み替えで、不動産売却と購入を同時に進める場合、売却物件の住宅ローンが残っていると、新たにローンが利用できません。
また、売却した代金を購入する物件代金の一部または全部に充当する場合も、先に売却した代金を受け取らなければいけません。
不動産売却までの流れ
【売却相談】
まずは、家さがしプラスにご相談下さい。
お客様の売却理由やご希望をお聞きし、どの売却方法が合っているかをご提案いたします。
「売却するか賃貸で貸すか悩んでいる」「売却するかどうか決めていないけど、まずはいくらくらいで売れるのか知りたい」方もご相談下さい!
【不動産無料査定】
当店で不動産無料査定を行い、「なぜその金額なのか」を地域相場や過去の取引事例などを用いてご説明させていただきます。
査定金額を見てから、売却を依頼するかどうか決めていただきます。
【売却依頼】
売却方法や売却価格を決めたら、売却依頼をし、媒介契約を締結します。
その際に、売買契約から引渡しまでの期間や広告宣伝媒体などの詳細を打ち合わせさせていただき、売却活動を始めます。
【売却活動開始】
当店にて物件調査を行い、販売資料を作成します。
その後インターネットでの広告掲載、チラシポスティング、来店したお客様への紹介など販売活動を行います。
※何れの宣伝活動にかかる費用は一切いただきません。
【売買契約】
購入希望者が見つかったら、不動産売買契約を締結します。
売買契約から最短で約3週間~1か月後、引渡しと同時に売却代金を受け取っていただきます。
家さがしプラスで売却するメリット
当店での成約実績のうち、90%以上が東淀川区内の物件を購入されています。
最近、東淀川区の売物件が不足している為、物件待ちのお客様も多数いらっしゃいます。
購入者のほとんどは、現在のお住まいの近くで物件を購入されています。
インターネットが普及している昨今でも、チラシによる反響率が高いため、当店ではインターネットの広告掲載はもちろん、近隣地域へのポスティングによる販売活動を強化しています。
※売却を近隣に知られたくない売主様にはご希望を考慮した販売活動を行います。
売却方法には、「仲介」「買取」「仲介で一定期間販売活動後の買取保証」と様々な方法があります。
当店では、お客様のご希望に応じて、最も適切な売却方法をご提案いたします。
売却する際に、「引渡し後のトラブルが心配」という声を良く聞きます。
当店では、購入者の満足度が高く、引渡し後のトラブルが無い事を最優先に考えております。
売却活動以外にも、不動産相続等の登記関係や不要物の処分など、売主様にて手配が必要な業務もサポートいたします。
住み替えの場合、購入物件のご紹介からお引越しに至るまでをサポートしますので、面倒な手間がかかりません。
不動産売却にかかる諸費用
【仲介手数料】
不動産会社に支払う手数料です。
手数料金額は、売却価格が
・200万円以下 → 売却価格×5%(税別)
・200万円超400万円以下 → 売却価格×4%+2万円(税別)
・400万円超 → 売却価格×3%+6万円(税別)
となります。
手数料の支払いは、売却物件引渡し時に受け取った代金から支払っていただきます。
※不動産会社によっては、売買契約時に50%、引渡し時に50%を請求される場合があります。
仲介手数料は、売却が成立した場合のみ支払っていただきますので、万が一売却できなかった場合には一切手数料は発生しません。
※当店にて買取りの場合は、仲介手数料は発生しません。
【印紙代】
不動産売買契約書に貼付する印紙代です。
売却価格により、下記の様に金額が決まります。
・100万円超500万円以下 ・・・ 1千円
・500万円超1,000万円以下 ・・・ 5千円
・1,000万円超5,000万円以下 ・・・ 1万円
・5,000万円超1億円以下 ・・・ 3万円
【売渡費用】
司法書士に依頼し、売渡証書の作成や抵当権抹消(住宅ローンが残っている場合)にかかる費用です。
売渡証書の作成が1~2万円程度、抵当権抹消が1件1~2万円程度かかります。
【譲渡所得税・住民税】
不動産売却時にかかる税金です。
売却時点での所有期間により税率が異なります。
所有期間5年以下 ・・・ 売却益(売却価格ー取得価格)×39.63%
所有期間5年超 ・・・ 売却益(売却価格ー取得価格)×20.315%
※上記税率には、復興特別所得税を含みます。
但し、下記の様な税金が軽減される制度があります。
①「3,000万円特別控除」
マイホーム売却の場合に利用できる制度です。
売却益(売却価格ー取得価格)から3,000万円を控除した金額に上記の税率を適用します。
つまり、売却益が3,000万円以下なら税金がゼロになります。
②「特定居住用財産の買換え特例」
居住期間10年以上のマイホームを売却し、住み替える場合に利用できる制度です。
売却時にかかる譲渡所得税・住民税を住み替え先の売却時まで繰越す事ができますので、今回の売却時に支払う税金はゼロとなりますが、住み替え先の売却時に支払う事になりますので、注意が必要です。
③「相続した空家の3,000万円特別控除」
相続前に被相続人が一人で暮らしていた空家を売却する場合に利用できる制度です。
控除の内容は、上記①「3,000万円特別控除」と同様です。
※上記には、その他適用要件がありますので、詳しくはご相談下さい。
※上記各種制度には控除適用要件がありますので、詳しくはご相談下さい。
【相続登記費用】
不動産を相続して、登記手続きが未了の場合にかかる費用です。
物件の引渡しまでに司法書士に依頼して、相続登記を行う為の費用です。
物件の固定資産税評価額や相続人の人数等の様々な条件により異なりますが、費用相場は約10万円程度です。
【住宅ローン繰上返済手数料】
売却する不動産の住宅ローンが残っている場合に、ローンを完済する為の費用です。
返済先金融機関により異なりますが、0~3万円程度です。
【不用品処分費用】
中古一戸建て・中古マンションを売却する場合、引渡しまでに室内の不用品の処分を業者に依頼した場合にかかる費用です。
【引越し費用】
居住中のマイホームを売却した場合、引渡しまで引越しが必要です。
購入希望者が見つかり、売買契約を締結したら、早めに引越し業者に見積りを取り、引渡し前日までに引越しを完了させます。